コラム㉔　「自主的な課題解決」

• 

日々の経営の中で様々な課題はありますが、とりわけ採用・共育に関する悩みが深刻化している

ように感じます。

なかなか応募が無い状況でようやく採用できた人材が何年かして辞めてしまうことがあります。

もちろん経営者の責任であり検証し改善すべき点はあるはずですが、「な　ぜ？」という気持ちに

苛まれます。

そういった課題に直面した時こそ中小企業家同友会で教わった「労使見解」を読み返し、併せて

自社の経営指針書を確認することは自身の経営姿勢を保つことに非常に効果的であると感じます。

また「企業変革支援プログラムVer.2」を使った検証・改善の反復で“良い会社”に近づいていく

ことも我々中小企業家の大きな支えになります。

困難な時代とはいえ、戦後から高度成長期の中小企業家の先輩方の挑戦に比べれば恵まれている

部分が多いです。

島根同友会の仲間と切磋琢磨しながら、常に積極的で肯定的な心構えで経営に臨みます。

 

今回ピックアップしたいのが「後継者不足」の問題です。

中小企業の平均的な引退年齢が70歳だそうです。

2025年にはその対象者が245万人になり、うち127万人が後継者未定の状態とのこと。

その煽りで黒字倒産も増えているようで昨年休廃業した中小企業の55％が黒字廃業だったことが

事の深刻さを物語っています。

2025年に後継者未定の経営者127万人が廃業に追い込まれた場合、650万人規模の雇用が失われる

という試算があるようです。

放っておけば一大事ということで政府としてはM＆Aを支援する民間ファンドへの出資を通して

課題解決する意向のようです。

Ｍ＆Ａで事業継続し雇用も守られることは喜ばしいことですが、Ｍ＆Ａ後に企業の成長率が高まる

事例は少ないようです。

やはり第一義的には中小企業家自身が経営指針に共感できる人材を採用し共に育つ経営環境を創り

事業承継していく事が理想だと感じます。

一社一社は少ない雇用人数でも地域全体で見た場合、雇用における中小企業の役割は大きなものです。

自社経営も地域の雇用・活性化に貢献しているとの心意気を持って経営に臨みます。

以上

│更新日時：2023/11/30│